アラフォー新米パパのコツコツ投資日記

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【高額療養費制度とは】自己負担限度額、限度額適用認定証、高額療養費貸付制度、医療費控除について

投稿日:2017年10月5日 更新日:

こんにちは。アラフォー新米パパのKAZUです。

今年の五月に長男が生まれて、子育てと今後の生活設計に四苦八苦しております。

家族が増えた為、今までの保険では将来が不安だ・・・ってことで、最近、保険を見直しましたので、お話したいと思います。

みなさんご存知のあたりまえのことを書いていきますが、少しでも参考にしていただければ幸いです。

今回は、「民間の医療保険の必要性」についてお話します。

たぶん、ほとんどの人が民間の医療保険に加入されていると思います。

私も、「ケガや病気をした時に沢山のお金がかかるかもしれない」、「周りが入ってるから何となく」っと思って民間の医療保険に加入していましたが、今は必要ないと思っています。

その一番の理由は、日本の公的な医療保障が十分に頼りになるからです。

私は、今年の5月に妻が妊娠中毒症で入院した時に「公的な医療保障」を初めて使用しましたが、医療費が大幅に払い戻しされ助かりました。この時に用いたのが「高額療養費制度」です。

「高額療養費制度」を理解すれば、民間の医療保険に加入する必要があるのか?と考えさせられるはずです。

1.高額療養費制度とは

健康保険証を持っている人であれば、1カ月の医療費が一定額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

収入に応じて自己負担限度額が違います。

たとえば、年収が約370万円~770万円の人だと1カ月の医療費(3割負担)が8100円を超える分は1%の負担で済みます。

自己負担限度額は、月の1日から末日を1カ月として、受診月ごとに計算します。

また、直近の1年間に3回(3カ月)以上制度を利用すると、4回目以降は自己負担額が減額され、ずっと定額になります。

収入別の自己負担限度額を表にまとめました。

【自己負担限度額】

 

※医療費は、医療保険が適応される前の医療費(3割負担前の金額)

厚生労働省資料「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

 

試しに、自分の年収を表に当てはめて以下の様に計算してみました。

【計算例】

年収が約370万円~770万円の人が、病院で入院・手術を受けて支払う医療費(3割負担前の金額)が100万円だった場合の自己負担限度額は?

上記の表の計算式に当てはめると、

¥80,100+(¥1,000,000-¥267,000)×1%=¥87,430

自己負担限度額は、¥87,430となります。

 

医療費が100万円かかったとしても、支払が1割以下になるなんてビックリです。

まさかここまで安くなるなんて思っていませんでした。

【高額療養費制度の請求方法】

高額療養費制度は、一旦、病院の窓口で3割負担の支払いをした後、自分で請求します。

請求先は?

国民健保なら最寄りの市区町村の役場

健康保険なら各健康保険団体(協会けんぽ)

※申請方法は、それぞれのホームぺージで確認しましょう

 

 

貯蓄がなくて、一時的にでも医療費を支払うのが厳しい方もいるでしょう。安心してください。

そういう人も為の制度もあります。

「健康保険限度額適用認定証」「高額療養費貸付制度」について説明します。

2.健康保険限度額適用認定証

高額療養費制度で医療費の払い戻しが完了するまでに、2~3カ月ますが、事前に「健康保険限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に、健康保険証と一緒に提示することで、医療機関ごとにひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。

手術や入院の予定が分かっている場合は事前に準備しておくといいでしょう。

 

申請方法は?

国民健保なら最寄りの市区町村の役場で申請します。

健康保険なら各健康保険団体(協会けんぽ)に所定の申請書を提出することで交付されます。

 

 

3.高額療養費貸付制度

また、急な入院であった為、「健康保険限度額適用証明証」の申請を事前に行えなかった場合は、「高額療養費制度」を使うにしろ、一時的に病院に3割負担の医療費を支払う必要があります。

しかし、貯金が無くて支払いが出来ない人の為に、高額療養費の払い戻しを受ける間、お金を貸してくれる「高額療養費貸付制度」があります。

貸付額は、高額療養費の支払い見込み額の健康保険なら80%、国民健保なら90%を無利子で借りることができます。

申請先は?

国民健保なら最寄りの市区町村の役場

健康保険なら各健康保険団体(協会けんぽ)

 

以上の様に、健康保険に加入していれば、普段の医療費の支払いは3割負担です。

また、入院や手術をして、高額な医療費を請求されたとしても「高額療養費制度」を申請すれば、自己負担限度額を超えた分は戻ってきます。

それに、貯金が無くて一時的にでも医療費を支払うのが厳しかったとしても「健康保険限度額適用認定証」や「高額療養費貸付制度」という制度がありますので、思ったよりも医療費に関しては心配する必要はなさそうです。

 

さらに、民間の医療保険はをおすすめしない理由があります。

4.民間の医療保険は割高

民間の医療保険は割高です。

たとえば、35歳の男性が、入院給付金を11万円受け取れる民間の医療保険に終身払いで加入したとします。月々の支払が¥3,500円だとすると年間¥42,000円になります。

受けとった入院給付金の合計が保険料の支払い総額を上回るには、75歳までに30日の入院を6回する必要があります。

<保険料> ¥42,000×40年=¥1,680,000

<給付金> ¥10,000×30日×6回=¥1,800,000

 

医学の発達と共に入院期間も短くなっておりますので、元を取るとなると現実味がありません。

それならば、その分のお金を貯金しておいて、万が一、「高額療養費制度」を請求した時の自己負担限度額の支払いに使った方がいいですね。

 

話は変わりますが、よく「高額療養費制度」と「医療費控除」を勘違して混同されている人がいますので、「医療費控除」についても簡単にお話したいと思います。

5.医療費控除

1月~12月までの医療費(3割負担)が10万円以上になる場合は、税務署で確定申告すると、余分に払った所得税の一部が戻ってきます。申告時には、領収書の添付が必要です。ちなみに、「医療費控除」は本人と同一生計の家族も適用されますので、1年間で家族全員の医療費を合わせたら、10万円くらいは貯まっているのでないでしょうか。

対象費用は、病院での治療費、医薬品代、通院時の交通費、入院時の部屋代や食事代、医療用器具の購入費、出産時の定期健診費など

 

申請するだけで、お金が戻ってきますので、一度試してみてはいかがでしょうか。私も今年はトライしてみようと思います。

 

6.まとめ

今回は、公的な医療保障の説明と「民間の医療保険が必要性」についてお話ししました。

日本の公的医療保障制度は充実しており、民間の医療保険には入る必要がないと納得していただいたのではないでしょうか。

医療保険を見直しされる方は是非参考にしてください。ちなみに、私と妻は医療保険を解約しました。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

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